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著作権等の権利問題について
(1) 著作権
(2) 商標権
(3) 肖像権
ネットワークコンピュータに関する用語


 著作権等の権利問題について
【知的財産権の遵守】
 人の知的創作活動の成果や営業の信用に関する情報を保護する権利の総称で、法律によって独占的に支配できる制度が設けられている。
知的財産権には以下の種類がある。
    

 (1)著作権
 著作権で保護される対象は、文字による表現、絵画による表現、音楽による表現、映像による表現等の「表現」である。
 これらの表現の例としては次のものがある。
     

 ある著作物に手を加えてできたものを「二次的著作物」と言う。例えば、音楽を演奏して録音したCD、小説の翻訳、絵画等の美術品を撮影した写真等は「二次的著作物」にあたる。この場合、原作者と演奏家や翻訳家の両者に著作権が認められる。
1 著作権の保護期間
 著作権は著作物を作成した時点で自動的に権利が発生する。著作物を利用する場合は、原則、著作権を持っている人の許諾を得る必要がある。
 ただし、以下のように許諾を必要とする期間を経過し、著作権がなくなった場合には、自由に利用することが可能である。
a. 作成者の名前が記載されていない場合
b. 作成者としての団体の名前が記載されている場合 公表後50年間
c. 映画、写真、定期刊行物の場合
d. 上記a〜c以外は、作成時から作成者の死後50年間

 したがってa〜cの場合には、平成15年(2003年)に利用するのであれば、昭和27年(1952年)以前に公表されたものであれば、自由に利用することができる。dの場合には、昭和27年以前に亡くなられた方のものであれば、自由に利用することができる。
※文化庁は「映像コンテンツの保護の強化」のため、映画やアニメ、ビデオ、ゲームソフトなど映像の保護期間を公表後50年から70年へ延長する方針を固めている。

2 被写体について
 写真の被写体が、絵画、写真、石碑の文章、立札(解説文)、模型、彫刻等の場合には、被写体に作成者の著作権がある場合がある。この場合には、作成者から許諾を得る必要がある。
 ただし、以下の場合には、許諾を得る必要はない。
許諾を必要とする期間を経過したもの
 「著作権の保護期間」参照。
建築物及び屋外に設置してある美術品
 建築物、公園、街路のような屋外に設置してある美術品に関しては、設置者の意思や社会的慣行を考慮して、法律上、許諾を得る必要はないとしている。

3 引 用
 自分の著作物の一部に他人の著作物を利用することを言う。引用であれば、著作権者に断りなく利用できるが、引用と認められるのは、あくまでも自分の著作物が主で、引用する部分が従である場合に限られる。著作物の大半が他人の著作物のコピーというケースでは引用といえない。
 引用する場合は、以下の点に十分配慮して行うこと。
引用する部分の表現は一切変更しない。
どこが引用部分か、明確にする。(文章の場合は、その部分をカッコで括り、図表の場合は、枠で囲む等)
出典(著作者名、出典文献名)を明示する。また、引用文献が新聞、雑誌等の場合は、日付や号数、版数を重ねた文献の場合は、その版数もあわせて記載する。
引用範囲は必要最小限とする。
もとの文章の意図を損なわないようにする。

4 第三者に関わる情報
 インターネット上に情報を公開する際に、第三者に関わる情報が含まれている場合には、必ず、それぞれの権利所有者から許諾を得る必要がある。
著作者以外の第三者が情報を公開する場合、また、第三者によって作成された情報を公開する場合は、事前に著作者に許諾を得る。
第三者に関連した情報を公開する場合、事前に、第三者の許諾を得る。特に、写真や動画等、写っている被写体に著作権がないか確認する。

5 自由利用マーク
 著作物を創った人(著作者)が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらってよいと考える場合に、その意思を表示するためのマークです。

例 「学校教育OK」:「学校教育のための非営利目的利用」OKマークです。
 学校の様々な活動で行うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利目的利用を認めるマーク(変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれます。)
 詳細については、www.bunka.go.jp/jiyuriyoを参照ください。

 (2)商標権
商標は、商品やサービスに付けて、誰が製造し販売している商品か、誰が提供しているサービスかを識別するために、文字や図形等で表されたマークのことである。商標は特許庁に登録することにより、商標権という、商標を独占的に使用できる権利を与え、権利者以外の者には、その権利者の同意がない限りその商標の使用を禁じている。

 (3)肖像権
 人格権の一種で、人が自己の肖像(写真・絵画・彫刻等)をみだりに他人に撮られたり使用されたりしない権利を言う。
 肖像権は、プライバシー保護の観点から、日本国憲法で保障されている基本的人権の一種として位置付けられているもので、肖像権を直接定めた法律はない。
 撮影された写真を再利用する場合は、写真の著作権者から許諾を得ると同時に、写真に撮影されている被写体の肖像権を侵害しないよう注意が必要であり、許可を得ることになる。
 なお、タレントやスポーツ選手等の有名人については、その有名人としての経済的価値を利用させる権利としてパブリシティの権利を持っている。
パブリシティの権利
 有名人の肖像や氏名は独立した経済的な価値を持っている。無断でその有名人の肖像や氏名を利用されないように管理する権利をいう。一般的に有名人のパブリシティの権利は、所属プロダクション等に任されている。

 ネットワークコンピュータに関する用語
(情報・通信辞典e−Wordsより)
ネチケット (netiquette)
「ネットワーク・エチケット(network etiquette)」を一語にまとめた造語。インターネット等のネットワークを利用する人が守るべき倫理的基準。電子メールやメーリングリスト、WWW上の電子掲示板、チャット、NetNews等を利用する際に守るべき最低限のルールをまとめたものである。
電子メール (Electronic Mail)
 コンピュータネットワークを通じて文字メッセージを交換するシステム。現実世界の郵便に似たシステムであることからこの名前がついた。文字メッセージ以外にも、画像データやプログラム等を送受信できるものもある。パソコン通信や企業内ネットワーク等で提供されていたサービスだが、近年ではインターネットの普及に伴い、インターネット上のメールシステムと互換性のあるものに統一されつつある。インターネットメールのことを特に「e-mail」と呼ぶ場合がある。
メーリングリスト(Mailing List)
 電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定のユーザの間で交換するシステム。複数のユーザを1つのグループとしてメールサーバに登録し、情報を同時配信することにより実現している。
BBS (Bulletin Board System)
「電子掲示板」の略。参加者すべてが読み書きできる電子的な掲示板サービスのことを指し、インターネット上にWebサイトの形態で提供されている。
ネットニューズ (NetNews)
 インターネットにおける電子掲示板システム。ニューズといっても新聞社や放送局から伝えられる情報が掲載されるわけではなく、利用者が互いに情報を交換しあうシステムである。誰でも記事を投稿したり閲覧したりすることができる。インターネットには様々なテーマについての掲示板が存在し、それらは話題の種別によって分類され、ニューズグループと呼ばれる階層構造を取っている。
チャット (chat)
 コンピュータネットワークを通じてリアルタイムに文字ベースの会話を行なうシステム。1対1で行なうものや、同時に多人数が参加して行なうものがある。
不正アクセス (illegal access)
 あるコンピュータへの正規のアクセス権を持たない人が、ソフトウェアの不具合等を悪用してアクセス権を取得し、不正にコンピュータを利用する、あるいは試みること。代表的な不正アクセスには、ソフトウェアの保安上の弱点(セキュリティホール)を悪用してファイルを盗み見たり削除・改変する行為や、盗聴や総当たり攻撃によるパスワード窃取、メールサーバを悪用した迷惑メールのばらまき等がある。コンピュータ技術に精通し、常習的に不正アクセスを行なう人々のことを「クラッカー」と呼ぶ。不正アクセスによる被害はインターネットの普及と共に急増していることから、国内では1999年に不正アクセス禁止法が成立し、これらの不正アクセス行為は犯罪行為として処罰されることになった。
コンピュータウイルス (computer virus)
 他人のコンピュータに勝手に入り込んで悪さをするプログラム。画面表示をでたらめにしたり、無意味な単語を表示したり、ディスクに保存されているファイルを破壊したりする。ウイルスはインターネットからダウンロードしたファイルや、他人から借りたフロッピーディスク等を通じて感染する。最近ではe-mailを介して感染するタイプのウイルス(ワーム)もある。大抵は使用者の知らないうちに感染する。またウイルスに感染したことに気づかずにコンピュータを使用し続けると、他のコンピュータにウイルスを移す危険性もある。



 
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