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ガイドライン
 
さいたま市立学校におけるインターネット利用に関するガイドライン
1. 目的と趣旨
2. 個人情報の保護
3. 著作権、肖像権への配慮
4. セキュリティの確保
5. 配慮事項
6. その他
資料


 1 目的と趣旨
 このガイドラインは、さいたま市立幼稚園・小・中・特別支援・高等学校(以下「学校」という。)において、幼児児童生徒の人権を尊重しながら安全かつ効果的にインターネットを利用した教育及び学習活動を行うため基本的な事項を定めるものである。
 したがって、教職員はこのガイドラインに定める事項を共通のルールとして、十分理解、認識し効果的に活用するよう努めるものとする。

 2 個人情報の保護
(1) 基本的な考え方
 本県では「埼玉県個人情報保護条例」、本市では「さいたま市個人情報保護条例」が定められており、これに基づき個人情報の保護に努めなければならない。
 個人情報とは、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利や利益を害するおそれがあるもの」をいう。
 インターネットを利用した教育活動を行う際には、個人情報の保護に十分な配慮をする必要がある。特に、幼児児童生徒に関わる個人情報を電子メール、Webページに掲載する際には、人権の尊重・安全の確保の点で慎重に、かつ十分な配慮をするものとする。
(2) 個人情報の扱い
 上記(1)基本的な考え方に沿って、インターネット上の電子メール、Webページに関わる幼児児童生徒の個人情報については原則的には掲載してはならない。
 ただし、学校行事の紹介・幼児児童生徒の制作作品の紹介・活動成果の紹介等、所属長が必要と判断し、かつ本人(幼児児童生徒)及びその保護者より同意を受けたものだけ掲載することができる。また、著作権・肖像権・幼児児童生徒の安全面の確保から、氏名、写真、作品等の掲載については、十分な配慮をし、慎重な取り扱いをする。 

※以下の項目についての掲載は禁止する。
幼児児童生徒の住所、電話番号、家族等の個人生活に関わる情報
幼児児童生徒の身体状況に関わる情報
学習成績等、学校生活のプライバシーに関する情報

 3 著作権、肖像権への配慮
 公開されているWebページ、新聞、雑誌等の文章、写真、音声等は著作物である。
著作物に関する権利は、著作権者だけが持っており、これを複製、転載、改変する場合は、必ず著作権者に許諾を得る必要がある。
 また、他人の著作物を利用する場合、著作物の出典を明示する等引用における注意を守る必要がある。
(1) 幼児児童生徒の著作権、肖像権
 授業の過程で作成された作品(文章、絵画、写真、記録等)であっても、著作権を有するのは幼児児童生徒であり、電子メール、Webページへの掲載には、再編集の場合を含め、本人及び保護者の同意、所属長の承認をそれぞれ必要とする。
1 幼児児童生徒の成果物(作文、絵、音楽、プログラム等)
2 幼児児童生徒の意見、感想
3 幼児児童生徒からの電子メール等

(2) 著作権者の許諾
 公開されている画像やキャラクター等を取り込んで利用する場合は、著作権者に許諾を得る必要がある。
(3) 著作権を尊重するモラルの確立
 全ての著作物は、著作者の知的創造活動の所産であり、自他ともに著作権を尊重する態度を確立していくことが重要である。そのためには、教職員には校内研修等において周知徹底するとともに、幼児児童生徒には教育活動全体にわたって指導することが必要である。
       ※著作権等の権利問題については、文化庁のWebページを参照
             http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index.html

 4 セキュリティの確保
 セキュリティとは、システムやネットワーク等を情報の漏洩等の脅威から守り、安心してインターネット等を利用するために注意を払うべき安全対策のことをいう。
(1) パスワードの管理
 外部者等の不正進入を防ぐために、ログイン時にパスワードの入力を設定する。パスワードは、定期的に更新するのが望ましい。
 ユーザID・パスワードについては、学校の運用形態に応じて、当該学校の校内情報システム管理責任者の責任において適切に管理する。ただし、外部者の目に触れるところにユーザID・パスワードは掲示しない。
(2) 個人情報の管理
 インターネット等で外部接続している場合、ハッカー行為やウィルス等によりデータの流出及び破損等の事故が発生する可能性がある。したがって、幼児児童生徒の名簿、成績、校内記録等の個人情報に関するデータの取り扱いには十分注意が必要である。
(3) ウィルスチェック
 コンピュータウィルスの被害を防止するために、データの送受信や外部から持ち込んだフロッピーディスク等を使用する際にはウィルスチェックを行う。ウィルス対策ソフトウェアの更新を行う。
(4) 事故の再発防止
 パスワードの漏洩等の事故が発生した場合には、原因が解明されるまで、コンピュータの使用を一時停止する。

 5 配慮事項
(1) 児童生徒に利用させる際の配慮
1

日常の教育活動を通して、児童生徒の情報活用能力を育成し、必要に応じてインターネットを利用させるようにする。
2

児童生徒がインターネットを利用して、不適切な情報を閲覧したときは、先生に報告させるようにする。
3 不用意に住所や氏名等の個人情報を送信しない。
4 児童生徒が有害な情報に触れることのないような対策をとる。
5 不用意に住所や氏名等の個人情報を送信しない。

(2) 教職員の研修
2

全ての教職員が児童生徒に適切な指導ができるように、ネットワークに関する校内研修を行う。
2

人権尊重の考え方や、知的所有権や個人情報の保護といった法令及び公序良俗に関わるモラルやマナーについて研修を行う。

(3) 事故の際の対応
 不正なアクセスや、公序良俗を乱す行為が見つかった場合は、教育委員会へ報告し指示を仰ぐ。


 6 その他
(1) 教育委員会は、このガイドラインを円滑に運用できるよう、運用規程を定めることができる。
(2) このガイドラインに明示されていない技術や機能を有する場合であっても、法令の規定はもとより、このガイドラインの目的・趣旨に反する利用を禁止する。

附則  このガイドラインは、平成15年4月1日から施行する。
このガイドラインは、平成19年4月1日から施行する。
このガイドラインは、平成23年4月1日から施行する。



 
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