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沿革
 
さいたま市立教育研究所沿革
平成14年 4月 組織改正により、浦和教育研究所、大宮教育研究所、与野教育研究所を統合し、さいたま市立教育研究所を開設する。
平成14年 4月 野本 雅夫 初代所長に補せられる。
平成15年 1月 全国教育研究所研究集会で研究発表を行う。
平成15年 4月 埼玉県からの業務移管により初任者研修を単独実施する。
平成16年 3月 教育情報ネットワークが完成し、市内全小・中学校がインターネットで結ばれる。
平成16年 4月 松下 道夫 第2代所長に補せられる。
さいたま市独自の初任者研修テキスト「教師としての基礎・基本」を発刊する。
平成16年12月 学習指導案のインターネット公開を開始する。(DOT指導案)
平成17年 2月 関東地区教育研究所連盟「第3回委員会」をさいたま市立教育研究所で開催する。
平成17年 4月
さいたま市教育委員会学校教育部のWebページ「さいたま市の学校教育」を公開する。
教育相談事業が条例の改正により指導2課へ移管される。
5年経験者研修、10年経験者研修、教育経営研修、臨時的任用教員研修を教育研究所単独で実施とする。
指導1課所掌分の「情報教育」が教育研究所に移管され、教育研究所が一括して情報教育を所掌することとなる。
「さいたま市教育コラボレーション構想」の一貫として、10年経験者研修に埼玉大学公開講座を開設する。
平成17年 7月 岩槻区の各学校Webページが完成し、公開する。
平成17年10月 学習到達度調査が小学校は指導1課、中学校は校長会から教育研究所に移管され、「さいたま市小・中学校学習状況調査」として小5、中2の全児童生徒対象に実施する。
平成17年11月 カリキュラムサポートセンターを2階図書資料室に開設する。
平成17年12月 教育研究所Webページに「学校図書館司書支援ページ」を開設する。
平成18年 1月 教師力養成塾(平成19年1月に「教師力」パワーアップ講座と名称変更)を開講する。
平成18年 4月
臨時的任用教員研修をさいたま市方式により全面実施する。
「さいたま教育コラボレーション構想」の一環として、25年経験者研修に埼玉大学の公開講座を開設する。
平成18年 8月 校内LAN研究パイロット校4校を指定し、「情報教育」の研究を開始する。
平成18年10月
さいたま市独自の意識・生活実態調査を実施する。
「さいたま市小・中学校学習状況調査」を小5、中2の全児童生徒対象に実施する。
平成19年 3月 教育情報ネットワークサーバを再構築する。
平成19年 4月 小山 勝 第3代所長に補せられる。
平成19年  4月 第1回全国学力・学習状況調査を教育研究所の所掌で実施する。
平成19年  4月
「校内LANを活用した指導方法の工夫改善に関する研究」について、市内4校を研究指定校として委嘱する。
文部科学省委託事業「学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究」 として「さいたま市検証改善委員会」を設置し、事務局をさいたま市立教育研究所に置く。
平成19年11月 都道府県指定都市教育センター所長協議会主催「第41回初等理科部会研究協議会及び研究発表会」並びに 平成19年度関東地区教育研究所連盟主催「科学教育部会研究協議会(初等理科)」が開催される。
平成20年  3月 さいたま市検証改善委員会より、全国学力・学習状況調査等の結果の分析結果を踏まえた具体的な 提言「さいたま市学校改善支援プラン」が示される。
平成20年  4月 文部科学省委託事業「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善に係る実践研究」として、 調査活用協力校6校を指定する。
平成21年  2月 「全国学力・学習状況調査等を活用した研究成果報告会」を開催する。
平成21年  5月 情報教育研究校として4校を指定する。
平成21年10月 文部科学省委託事業「電子黒板を活用した教育に関する調査研究」として、調査研究校2校を指定する。
平成22年  3月 市立小・中・特別支援学校全校に校務用コンピュータ4,854台を配備する。
平成22年  4月
常見 昌弘 第4代所長に補せられる。
「情報教育係」の名称を「ICT教育推進係」と改称する。
養護教諭等の研修がさいたま市単独での実施となる。
「さいたま市学習状況調査」に「生活や学習に関する調査」を加える。
小6、中3で「生活や学習に関する調査」を実施する。
「携帯・ネットアドバイザー」として3事業者を委嘱する 
平成22年  8月 5年経験者研修に「保育・幼児教育体験研修」を加えて実施する。
平成22年10月
関東地区教育研究所連盟「第82回研究発表大会・平成23年度第2回委員会」が開催される。
情報教育研究指定校(3校)が授業研究会を行う。
平成22年11月 情報教育研究指定校(1校)が授業研究会を行う。
平成23年  4月 初任者研修の学校種別を小・中学校から特別支援学校を独立させて実施する。
平成23年  5月 「教育の情報化」に関する研究指定校として2校を指定する。
平成23年  9月 初任者研修に「特別支援教育体験研修」を加えて実施する。
平成23年12月 指定都市教育研究所連盟「第16次共同研究 第6回担当者会」が開催される。 
平成24年  2月
教育情報ネットワークシステムを更新する。
「さいたま市学校安心メール」システムを構築する。
平成24年  4月
五十嵐 友一 第5代所長に補せられる。
「企画係」の名称が「管理係」となる。
さいたま市学習状況調査の小学校調査に「社会」「理科」を加える。 
「携帯・インターネット安全教室」を埼玉県警と連携して実施する。
平成24年 5月
関東地区教育研究所連盟事務局(委員長在任の教育研究機関)となる。
「教育の情報化」に関する研究指定校として2校を指定する。
平成24年12月 「さいたま市学校安心メール」に「安否確認メール」の機能を加え、運用を開始する。
平成25年 4月 10年経験者研修「企業体験研修」でさいたま商工会議所と連携する。
平成25年 5月
「教育の情報化」に関する研究指定校として2校を指定する。
「携帯・ネットアドバイザー」として4事業者を委託する。
初任者研修の機関研修先に「国立武蔵野学院」を加える。
平成26年 4月
「さいたま市学習状況調査」の対象を中1に拡大するとともに、「基礎学力定着状況等調査」を小3、小4で実施する。
「生活習慣に関する調査」の対象を、小1から中3までの全学年に拡大して実施する。
教育用コンピュータとして、無線LAN環境の構築とタブレット型コンピュータの配備を開始する。
5年経験者研修の「保育・幼児教育体験研修」に、新たに「療育体験研修」を加えて実施する。
平成26年 5月
「教育の情報化」に関する研究指定校として2校を指定する。
 「携帯・ネットアドバイザー」として4事業者を委嘱する 。
平成27年 4月
竹居 秀子 第6代所長に補せられる。
「携帯・ネットアドバイザー」として3事業者を委嘱する。 
平成27年 5月
・情報モラル学習サイトスマホナビゲーター「ス学(マナ)ビ」を公開する。 
・「教育の情報化」に関する研究指定校として3校を指定する。 
平成27年 9月 
・学校教育部他課と連携し、「学びの向上アクションマップ」を策定する。 
・「学びの向上クイックリポート(通称「学びのQR」)」を動画配信サイト(You Tube) 及びさいたま市教育用コンテンツ(VOD)に公開する。 
・全ての市立小・中・特別支援学校に校務用コンピュータ5,104台を配備する。 
平成27年10月 


「課題克服応援シート(通称「応援シート」)」を、教育研究所Webページ及び校務用コンピュータに公開する。 
学力向上カウンセリング訪問を開始する。 
平成27年12月 
「授業の達人大公開」のダイジェスト版を動画配信サイト(YouTube)に公開する。
平成28年 1月 
「さいたま市学習状況調査」の調査実施日を変更するとともに、「学力に関する調査」の対象を小6、中3に拡大し、中1の調査を拡充して実施する。「生活や学習に関する調査」を「生活習慣等に関する調査」と改称して実施する。 
平成28年 3月 
「子どもが生き生きと学ぶための授業づくり」として、「図画工作・美術」「音楽」「生活」の教科研究委員が作成した、「さいたま市小・中一貫教育」カリキュラムを踏まえた実践的指導方法やそのポイント等に関する動画を、さいたま市教育用コンテンツ(VOD)に公開する。 
平成28年 4月 

校務用コンピュータ校務支援システムを拡充する。 
「情報モラル指導パッケージ」を校務用コンピュータに公開する。 


 
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