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ガイドライン

さいたま市立学校におけるインターネット利用に関するガイドライン

1.	目的と趣旨
2.	個人情報の保護
3.	著作権、肖像権への配慮
4.	セキュリティの確保
5.	無線LANの利用
6.	配慮事項
7.	情報セキュリティ事故の対応
8.	その他

	資料

　１　目的と趣旨

　このガイドラインは、さいたま市立小・中・特別支援（以下「学校」という。）において、児童生徒の人権を尊重しながら安全かつ効果的にインターネットを利用した教育及び学習活動を行うため基本的な事項を定めるものである。
　したがって、教職員はこのガイドラインに定める事項を共通のルールとして、十分理解、認識し効果的に活用するよう努めるものとする。

　２　個人情報の保護

（１）

基本的な考え方
　本県では「埼玉県個人情報保護条例」、本市では「さいたま市個人情報保護条例」が定められており、これに基づき個人情報の保護に努めなければならない。
　個人情報とは、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項により特定の個人を識別することができるもの、個人識別符号が含まれるもの」をいう。
　インターネットを利用した教育活動を行う際には、個人情報の保護に十分な配慮をする必要がある。特に、児童生徒に関わる個人情報を電子メール、Ｗｅｂページに掲載する際には、人権の尊重・安全の確保の点で慎重に、かつ十分な配慮をするものとする。

（２）

個人情報の扱い
　上記（１）基本的な考え方に沿って、インターネット上のＷｅｂページ、ＳＮＳ、電子メール等に、関わる児童生徒の個人情報については原則的には掲載してはならない。
　ただし、学校行事の紹介・児童生徒の制作作品の紹介・活動成果の紹介等、所属長が必要と判断し、かつ本人（児童生徒）及びその保護者より同意を受けたものだけ掲載することができる。また、著作権・肖像権・児童生徒の安全面の確保から、①氏名、②写真、③作品等の掲載については、十分な配慮をし、慎重な取り扱いをする。　

※以下の項目についての掲載は禁止する。
ア	児童生徒の住所、電話番号、家族等の個人生活に関わる情報
イ	児童生徒の身体状況に関わる情報
ウ	成績や生徒指導・教育相談等に関わる情報

　３　著作権、肖像権への配慮

　公開されているＷｅｂページ、新聞、雑誌等の文章、写真、音声等は著作物である。
著作物に関する権利は、著作権者だけが持っており、これを複製、転載、改変する場合は、必ず著作権者に許諾を得る必要がある。
　また、他人の著作物を利用する場合、著作物の出典を明示する等引用における注意を守る必要がある。

（１）

児童生徒の著作権、肖像権
　授業の過程で作成された作品（文章、絵画、写真、記録等）であっても、著作権を有するのは児童・生徒であり、Ｗｅｂページへの掲載、電子メール等への添付には、再編集の場合を含め、本人及び保護者の同意、所属長の承認をそれぞれ必要とする。

①	児童・生徒の成果物（作文、絵、音楽、プログラム等）
②児童・生徒の意見、感想

（２）

著作権者の許諾
　公開されている画像やキャラクター等を取り込んで利用する場合は、著作権者に許諾を得る必要がある。

（３）

著作権を尊重するモラルの確立
　全ての著作物は、著作者の知的創造活動の所産であり、自他ともに著作権を尊重する態度を確立していくことが重要である。そのためには、教職員には校内研修等において周知徹底するとともに、児童生徒には教育活動全体にわたって指導することが必要である。
　　　　　　　※著作権等の権利問題については、文化庁のWebページを参照
　　　　　　　　　　　　　http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

　４　セキュリティの確保

	セキュリティとは、システムやネットワーク等を情報の漏洩等の脅威から守り、安心してインターネット等を利用するために注意を払うべき安全対策のことをいう。
（１）	パスワードの管理　外部者等の不正進入を防ぐために、インターネット等を利用するコンピュータには、ログイン時にパスワードの入力を設定する。パスワードは、定期的に更新するのが望ましい。　ユーザＩＤ・パスワードについては、学校の運用形態に応じて、当該学校の情報システム管理責任者の責任において適切に管理する。ただし、外部者の目に触れるところにユーザＩＤ・パスワードは掲示しない。
（２）	個人情報の管理　インターネット等で外部接続している場合、ハッカー行為やコンピュータウィルス等によりデータの流出及び破損等の事故が発生する可能性がある。したがって、児童生徒の名簿、成績、校内記録等の個人情報に関するデータは、インターネット等で外部接続できるコンピュータ内に保存しない。
（３）	コンピュータウィルスチェック　コンピュータウィルスの被害を防止するために、データの送受信や外部に持ち出した電磁的媒体を使用する際には必ずウィルスチェックを行う。また、パターンファイルは、常に最新の状態にしておかなければならない。

　５無線LANの利用

無線ＬＡＮについて以下の行為を禁止する。

①	教育情報ネットワークへの私物コンピュータ等の接続
②	校内にあるシステム及びネットワークに対してのリモートアクセスによる接続
③	校内への私物のモデムの持ち込み及びインターネットへの接続
④	校内及び校地内での無許可の無線LAN の利用

　６　配慮事項

（１）

児童生徒に利用させる際の配慮

①	教職員は、日常の教育活動を通して、児童生徒に情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するため、インターネットを効果的に活用させる。
②	教職員の指導の下、児童生徒はコンピュータ等を利用する。
③	児童生徒が教職員の指示に従わずコンピュータ等を利用した際は、速やかに利用を中止させる。
④	教職員は、児童生徒にコンピュータを利用させる際、モニタリング機能を活用し、児童生徒の利用状況の把握に努める。
⑤	タブレット型コンピュータを持ち運ぶ際には、事前指導を行うとともに落下事故等の防止に努める。
⑥	児童生徒がフィルタリングによりインターネット閲覧をブロックされた際、教職員は、閲覧の理由及び指導を行うようにする。
⑦	教育研究所は、児童生徒が自殺に関連するサイトの閲覧を検知した際、当該校の管理職へ連絡を行う。当該校は教育研究所の指導の下、閲覧しようとした児童生徒の特定と指導を行う。
⑧	教育研究所は、市立学校の児童生徒に関するインターネット上の書き込みを監視するとともに、不適切な書き込みを検知した際、当該校の管理職へ連絡を行う。当該校は教育研究所の指導の下、不適切な書き込みをした児童生徒の特定と書き込みの削除を行うよう指導する。

（２）

教職員の研修

	全ての教職員が児童生徒に適切な指導ができるように、校内研修及び教育委員会主催の研修並びにその他の情報セキュリティに関する研修に参加しなければならない。

　７　情報セキュリティ事故の対応

	インターネット利用時等に事故が発生した場合、次項のとおり被害状況に応じ速やかに対応しなければならない。　　また、必要に応じて「情報セキュリティ事件・事故管理手順書」又は緊急時対応計画を参照し、対応しなければならない。

　８　その他

	教育委員会は、必要に応じてガイドラインを改定することができる。　本ガイドラインに明示されていない技術や機能を利用する場合であっても、法令の規定はもとより、このガイドラインの目的・趣旨を尊重して利用すること。

附則	このガイドラインは、平成１５年４月１日から施行する。
	このガイドラインは、平成１９年４月１日から施行する。
	このガイドラインは、平成２３年４月１日から施行する。
	このガイドラインは、平成３０年８月２８日から施行する。

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